令和元年7月より事実上の韓国への制裁がスタートしました。しかし、私は、これでは、全く手ぬるいと考えます。

令和元年8月15日、「2045年までに北・南朝鮮の平和的統一を目指す」旨、文大統領が、韓国の歴代大統領として初めて公式に目標時期まで含めて明言しました。
北朝鮮に対する国連制裁決議は現在でも有効であり韓国もその決議に参加し、かつ、朝鮮戦争は形式上は北朝鮮・韓国間では継続中であり、また、在韓米軍が存在しているにもかかわらず、韓国内でいう光復日にはっきりと演説中に明言しています。

韓国は、現在輸出貿易管理令のグループBですが、グループC（台湾と同じ区分）とするべきです。何故、グループCとしないのでしょうか？

（１）日本の朝鮮統治は、アメリカのフィリピン統治、イギリスのインド統治、フランスのインドネシア統治に比べ、遥かに、被植民地民族＝朝鮮人の人的及び物的発展に寄与するものであったことは、日本人以外の専門の学者ですら、はっきり認めています。

「日本の朝鮮統治を検証する　１９１０年ー１９４５年」（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著　塩谷訳）

P185「我々は朝鮮統治における日本の実績が、他の植民地保有国をしのぐものであったことを再び認識するに至る」と明記しています。

戸籍を整備し、初等教育や土地調査事業を実施し、発電用ダムや鉄道網を整備するために、当時の日本は膨大なコストをかけました。

李朝朝鮮末期に人口が、減少していたことは、確実であり、李朝朝鮮500年を通じて人口は約2.5倍から3倍になったのに対し、日本統治下のたったの35年で人口は2倍になったのです。
このことは、何よりも日本の朝鮮統治の良質性を明確に示しています。前掲書P186では、李朝朝鮮時代に頻繁に見られた飢饉について、「一方、1905年から1945年の間に、朝鮮では一度も飢饉が起きていないことは注目に値する」と明記しています。

（注）イギリス及びロシアは、日韓併合を正式承認すらしています。糟谷憲一他「朝鮮現代史」P83。なお、日韓併合（1910年）以前の1905年時点で、既に朝鮮は日本の保護国でしたが、保護国化については、アメリカ・イギリスは、正式承認しています。（同書P77）。

従って、1965年の日韓基本条約において、日本が韓国に対して事実上の賠償をする必要が、そもそも確実に全くなかったのです。当時の韓国の国家予算の約半分にも相当する巨額の事実上の賠償を行わざるを得なかったのは、冷戦下におけるソ連及び中国への対抗上の必要性から、日韓関係を早く正常化せよとのアメリカの強い圧力によるものであり、本来、そのような必要性は全くなかったのです。差引計算するべきでした。！端的に言えば、当時の朴正熙に日本の指導者層がまんまと騙されたに過ぎません。

（２）いわゆる徴用工問題が、韓国への制裁の契機となりました。1944年9月に国民徴用令が朝鮮にも適用され、当時「青紙」と呼ばれた徴用令状に基づき、朝鮮人は、強制的に日本で働かされたことは事実です。（糟谷憲一他、「朝鮮現代史」P187より）

しかし、1944年9月以前については、少なくとも法令上は強制徴用ではありません。日本の歴史学者の研究によれば、1944年9月以前（＝終戦1945年8月の1年前）は、法令によるのではないものの半強制的な動員と自主的な「日本への出稼ぎ」が混在し、時期によって、様相が大きく異なるというのが一般的な見解です。

そして、いわゆる徴用工が韓国へ帰国したのは1945年ですから、2019年で既に74年経過しています。当時18歳であれば、現在92歳であり、韓国の徴用工訴訟の原告の圧倒的大多数は、本人ではなく、その遺族です。主として遺族が提訴した徴用工訴訟へ韓国人はどうみているのか？

「みずきの女子知韓宣言」2019年7月8日の韓国人コメントより

「徴用賠償でいくらか儲けようとしたが、一日で52兆が吹っ飛んだ。
賠償はすでに終わっている。それなのにまた貰おうとするなんて、誰が納得するのか。
反日感情を政治に利用して経済が滅びる。無能で悪質な政権だ。

共感240 非共感13」

「みずきの女子知韓宣言」2019年7月15日の韓国人コメントより

65年の請求権協定の時、日本は被害者に渡すようにとして、当時5億ドルの支払いをした。韓国政府はそのお金で高速道路や浦項鉄鋼を作って経済発展の基盤を築いた。だとしたら今、被害補償は誰がすべきか？韓国政府が当然支払わなければならない。日本は受け入れ難いだろう。

共感202 非共感79 ・

国が滅びる前にやめて、日本に謝罪しろ。
そのおじいさんが強制徴用されたという1941年には徴用がありませんでした。（韓半島徴用は1944年9月から） 17歳で団体で日本に就職して苦労したのは残念だが、嘘はいけない。そしてその嘘に参加したキムミョンス長官と彼を任命したムンジェインも自決の決断をする必要があります。

共感6 非共感3

これらのコメント書き込み及び共感数から、私の推定で、

少なくとも韓国人の約30％程度がいわゆる徴用工訴訟問題は、比喩的に言えば、「単なる韓国による日本への国家的詐欺に過ぎない」ことを明確に認識していることはほぼ確実です。

だからこそ、「手ぬるい」と本当に感じます。韓国への制裁について、私の考える手法です。徴用工問題は、単なる「韓国による詐欺」に過ぎませんが、従軍慰安婦問題は、「韓国の日本への名誉棄損」であり、コチラの方がより重要です。日本経済にかなりの影響が生じても、韓国経済を完全に「叩き潰す」べきです。私は、従軍慰安婦問題について一次資料を直接調べ激怒しています。（従軍慰安婦の真実ご参照）

「韓国人は遺伝的におかしい」ことが根本原因です

実は、韓国人の「慰安婦問題」や「徴用工問題」に関する異常な反応は、「韓国人は遺伝的におかしい」ことが引き起こしたものに過ぎません。
（近親相姦で韓国人は、遺伝子異常なのだ！。これは、実にバカバカしいデマです。このようなデマがウェブ上で流布されることは、日本の恥ですが、韓国人は、専門用語でいう非同義変異が多いのです）
「他の集団（民族）に比べ、本来は負の自然選択により消滅すべき非同義変異が異常なまでに多い」ことが、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）論文1本、韓国人の論文2本（うち1本は、サンプル数が非常に多い）から、明確に確認できるからです。(なお、負の自然選択は、negative selection 又は purifying selectionです)

Functional assessment of nonsynonymous variant supported the presence of purifying selection in Koreans.

上は、韓国人の書いた集団遺伝学の論文から直接引用しましたが、「韓国人は遺伝的におかしい」という私の主張の根拠となる詳細は、下記ページに書いています。（非常に難しい内容です）

従って、慰安婦問題や徴用工問題の解決策は存在しません。これらの問題は、韓国人という遺伝的におかしい連中が創出したものに過ぎず、解決策を模索すること自体、無駄そのものです。経済戦争で叩き潰し、黙らせるしか手段はありません。なお、慰安婦問題については、自分で一次資料を調べましたので、絶対の確信をもって、「慰安婦問題とは、単に朝鮮人が自ら引き起こした問題に過ぎない」と言い切れます

下のリストが私が考える韓国への制裁です

①韓国を輸出貿易管理令上、現行のBグループからCグループへ
②韓国を短期ビザ免除国から除外
③貿易保険引き受けの全面停止
④邦銀のL/C再保証の停止
⑤韓国企業による日本企業の技術盗用防止のための特別立法
⑥日本人技術者の韓国企業への就労防止
⑦韓国の異常性についての国際的なアピールの推進
⑧避難民収容のための事前研究

①韓国を輸出貿易管理令上、現行のBグループからCグループへ

現在の文政権のいわゆる「親北政策」や上記文大統領の演説内容からして、韓国は、キャッチオール規制対象国＝グループDに区分すべきですが、事実上のほぼ全面的禁輸対象国であり、実際には不可能です。台湾・中国と同じグループCに区分すべきです。

②韓国を短期ビザ免除国から除外

絶対に必要な措置と考えます。朝鮮半島有事の際の数百万にも上る可能性のある日本への避難民の流入を防ぐには、韓国の短期ビザ免除国除外しかありません。
当然ですが、避難民には、多数の北朝鮮の工作員が潜んでおり、識別は100％不可能です！

③貿易保険引受けの全面的停止

最大の利点は、韓国のビザ免除国からの除外と同様に、法令改正を一切必要とせず、現行のWTO制度内でも大きな問題は生じないであろうという点にあります。

韓国経済は、日本から部品を輸入し、組み立てて輸出すること及び半導体製造装置・同製造用品等を日本から輸入し、製造・輸出することで成立しています。
韓国を仕向地とする貿易保険引き受けの全面停止は、部品に限らず全ての品目について、韓国への輸出に全体として急ブレーキをかける効果を間違いなく有しています。
かつ、①②の措置に引き続いて、日本が韓国向け貿易保険引受の全面停止をマスコミ発表するだけで。韓国通貨ウオンは、暴落する可能性が極めて高く、韓国内の外資も逃避を始めると予想されます。

ご存知ではない方も多いでしょうが、貿易保険引受の全面停止は、韓国向け輸出の総量規制＝総量制裁としてとりうる事実上の唯一の手法です。
（貿易保険引き受け全面停止により、日本から韓国へのDP又はDA決済による輸出は、ほぼゼロに近くなります）

④韓国の外為銀行発行のL/Cへの邦銀の再保証停止

財務省の行政指導で、韓国内の外為銀行が発行するL/Cに対する邦銀の再保証を停止するべきです。貿易保険引受停止で、決済方法はほぼ100％L/Cしかありませんが、財務省・金融庁が実行できれば、韓国へのパーツ・製造設備輸出にかなりの打撃となります。韓国の為銀は、日本以外の国の大手銀行を当然探しますので、効果は相当程度減殺されますが、①～③の制裁で韓国経済は極めて不安定化しますので、保証銀行を探すことは困難となるはずです。

⑤韓国企業による日本企業の技術盗用防止のための特別立法

事実上は、韓国をターゲットとし、日本企業の特許権侵害や特許なしの場合でも技術移転を事実上禁止する特別立法を行うべきです。もし、このタイプの立法ができれば、韓国経済にとって長期的に致命的な影響がでます。イザベラ・バード・ビショップの「朝鮮紀行」P11～12では、「手工業は不振である。（略）美術工芸は何もない」としていますが、彼らは実用技術を生み出すことが苦手なのです。

⑥日本人技術者の韓国企業への就労防止

韓国は、100％確実に日本の技術を「人ごと盗む」ことを企図します。このため、日本人技術者が、本社が韓国にある企業に就労するのを防止する手立てを講じるべきです。⑤の立法が出来たとしても、これが出来なければ意味がありません。法的措置は絶対にできませんので、「韓国企業への就労禁止」を何らかの形式で強く呼びかけるしかありません。

⑦韓国の異常性についての国際的なアピールの推進

北朝鮮が異常国家であることは国際的な常識です。実は韓国も、同様に異常国家そのものです。「朝鮮人の遺伝子の特異性を明確に示す論文(アメリカ食品医薬品局)の内容紹介」と題した記事の後半で韓国の異常性を示すデータを列挙していますが、イギリスの一部の社会学者以外は、韓国の異常性に気づいていません。彼らの異常性を国際的に広くアピールする手段を講じるべきです。北朝鮮と韓国は、同じ民族であり、「似たもの同士」。この点を国際的に認知されるようにするべきです。最も効果的であるのは、韓国が、学術関係の国際的な賞の受賞者が一人もいないという分かり易いデータを流すことであると考えます。分かり易いデータの提示が重要なのです。

⑧済州島を切り離し避難民収容場へ

韓国への非常に強い制裁を実施した場合、即ち、韓国経済を叩き潰した場合、朝鮮半島が極めて不安定化することは確実であり、韓国内に少なくとも1万人以上存在する北朝鮮工作員・準工作員・北朝鮮支持者の一斉蜂起により、朝鮮半島全域が内乱状態又は第二次朝鮮戦争となる可能性があります。恐らく、米軍及び自衛隊を主力とする国連軍が形成され対応することとなるでしょう。そして、100万を超えるキチガイに等しい連中が日本に避難しようと企てることは確実です。

そのため朝鮮半島有事の際に、現在は韓国領である済州島を朝鮮本土から切り離し、創出されるであろう国連軍の管理下に置き、韓国人の避難民収容場所として使用するための事前研究を防衛省において今のうちから始めておくべきです。

目的は、遺伝的におかしい人々の日本への流入阻止と避難民に大量に紛れ込んでいるであろう北朝鮮工作員の日本への潜入防止にあります。事前研究を充分に行い準備を整えておけば、済州島で、朝鮮人避難民をなんとか収容できる可能性があるからです。